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ギャンブルはすべて違法？合法と犯罪になる基準とは

日本での賭博行為はすべて違法？ギャンブルの定義

日本では基本的に賭博は罪となり、下手をすると逮捕される危険性も十分にあります。このような危険な目に遭わないためにも法律の概略くらいは一般的な常識として知っておきましょう。まず賭博の定義ですが、トランプを配るとか、サイコロを振るといったように、結果が偶然に支配される物事に対して金品品物を賭けて勝負をすることを賭博と呼びます。これに該当する行為は賭博罪に当たるわけですから注意しましょう。

家族や親戚内で金額も小遣い程度であれば現実的には逮捕に至るような危険性はほぼ皆無でしょうが、これが広がって友人知人間などになっていくと、些細な金銭的トラブルなどが発端となって最終的には警察沙汰となり、逮捕されるような危険性もそれだけ増加することになりますから注意は必要です。なお、法律上は賭博ではあっても、違法かどうかという観点では公営ギャンブルは除くとされていますから、これで逮捕されたりすることは一切ありません。

コチラの記事も合わせて読んでください⇒「芸能人も通ってる？行くと摘発される闇カジノ」

公的機関が行うギャンブルは賭博罪にはならない｜公営ギャンブル

法律上は間違いなく賭博ではあっても、公的機関が行う公営ギャンブルは罪にはならず、逮捕されるような危険性はありません。公営ギャンブルとは競馬、宝くじ、競輪、競艇、オートレースがそれに該当します。これらは賭博ではないと定義されている訳では決してなく、賭博ではあるけれども例外的に認めるので違法ではないという形式が取られているのです。公的機関が違法行為をしているとなると全く洒落にもならないわけで、ある意味で当たり前ではあります。

また、特殊景品交換という仕組みを利用しているパチンコ、パチスロも広義では公営ギャンブルと言えるでしょう。パチンコやパチスロで勝てばお金を稼ぐことができるというのは周知の事実ですが、形の上では勝ってもお金に換えることはできず単に景品に換えられるだけなので、賭博には当たらないというのが政府の見解だからです。これらは合法なので捕まらないと言え、そういう意味での危険性はありません。

公営ギャンブル以外の賭博行為はすべて違法｜闇カジノ、裏カジノ、インターネットカジノ

危険性と言えばこれから説明する公営ギャンブル以外の賭博は違法であり、逮捕者も実際に出ています。違法な賭博をする場所を闇カジノや裏カジノと呼ぶわけですが、反社会的勢力の資金源となっていることは良く知られています。一般の人はこのような危険な場所に出入りするようなことはそもそもないと考えているでしょうが、巧妙に偽装というか誘いの罠が仕掛けられていることはいくらでもありますから、やはり一定の注意は必要です。

例えば、中にはネットカフェのような業態で客にパソコンを使ってギャンブルをさせるインターネットカジノ（インカジ）も横行していることが知られています。このようになると、一見しただけでは普通のゲームコーナーのように見えるかもしれませんし、後でも述べるオンラインカジノと明確に区別することは慣れた人でも簡単なことではなく、それだけ危険性も増します。いくら巧妙に偽装されていても、これらはすべて違法ですから下手に関わらないようにしましょう。

【例外】オンラインカジノは違法でも合法でもないグレーゾーン

インターネットカジノに似ていますが、オンラインカジノは違法とも合法とも言い切れないグレーゾーンです。オンラインカジノは海外に運営会社があり合法的に運営されていることが大きな特徴です。運営会社がある当該国でははっきりと合法であり、また日本の法律は当然ながら海外には及びませんから、そこで賭けをしても危険性は低いと言えます。他の国にもサービス提供されていることから日本で賭博をしているとは言えないことも危険性を下げる要素の一つです。

ただしあくまでも危険性が低いだけであって完全に安全とは言い切れません。海外に運営会社があるように見せかけて実は日本国内にある会社であるとか、経営者は実は日本人かもしれなかったりするわけですが、それをプレイヤーが簡単に見抜くことは容易ではないからで、危険性はつきまといます。ただ、いずれにしても、海外で運営されている限りは日本の賭博罪には抵触しないためグレーゾーンということになります。

【例外】日本の統合型リゾート内にできる予定のカジノ

危険な違法カジノかどうかという観点でのもう一つの例外は、統合型リゾート内のカジノです。テーマパーク、ホテル、ショッピングセンターなどを含むリゾート施設のことで、IR法案によって決定している日本の統合型リゾート内にできるカジノも例外とされています。公営ギャンブルが例外的に認められているのと同じく、事業者側が免許を取得し、その範囲内で行われる賭博行為は例外的に認められることになっているため、競馬をして逮捕されないのと同様にここでも危険性は全くないと言えるわけです。

ただ、日本人は入場制限などの制限を受けることになっていますし、そもそも現時点では統合型リゾートはまだ構想段階であり、実際に開設されるのは早くても数年後にはなると見込まれています。なお、設置された当該国の人が何らかの入場制限を受けるというのはごく普通に行われていることで、目的があくまで外国人観光客誘致の目玉であるからには致し方のないことでしょう。

違法な賭博に手を出したらどうなる？日本の賭博に関連する法律

賭博をした人が該当する｜内容、罰金、懲役

違法な賭博をするとどのような罪になるかですが、まず賭博罪と常習賭博罪の内容を見てみましょう。それぞれの違いですが、賭博罪とは単純に賭博をすることである一方、これが繰り返されて常習的になっているものを常習賭博罪と呼びます。どの程度繰り返すと単なる賭博罪ではなく常習賭博罪になるのかについては、単に賭け事をした回数だけが問題になるのではなく例えば賭けた金額など周辺状況も勘案されるため一概には言えません。

これらは罰金及び懲役刑の可能性があります。単なる賭博罪であれば50万円以下の罰金ですが、常習賭博罪になると3年以下の懲役となり、言うまでもなく後者の方が重い罪となっています。ただ、法律上は、たった1回賭け事をしただけでも罪となり、罰則が適用される可能性が十分にあることに留意すべきでしょう。自分は決して博徒やギャンブラーではないと思っている人であっても、一時の迷いから前科者になる可能性があるということです。

賭博をする場を提供した人が該当する賭博場開張図利罪｜内容、懲役

日本の法律では、賭博つまり賭けをすることだけでなく、賭博をする場を提供して便宜を図ることも罪とされています。賭博場開張図利罪の内容として、自分自身は賭けをしなくても賭博場を開帳することや便宜を図ることが含まれているからです。こちらは罰金刑はなく懲役刑のみで、悪質な場合は組織的犯罪処罰法が適用されることになります。

一般の人にはまず縁のない法律と思っていて良いかもしれませんが、決してドラマに出てくる暴力団の鉄火場のようなものだけが該当するわけではなく、会社の仕事仲間とか学生時代からの友人仲間などに対して、賭博ができるように自宅を利用させるといったことも立派にこの罪に該当しますから、おかしなことをしないように注意が必要です。

許可を得ていない宝くじを販売した人が該当する富くじ罪｜内容、罰金、懲役

富くじとは要するに宝くじのようなものと理解して間違いはありません。番号札とか番号券のようなものを販売して購入者から金品を集め、その後抽選などの方法によって当選者を決め、集めた金品を分配することを指します。富くじ罪の内容ですが、罰金及び懲役とされており、富くじを販売すると150万円以下の罰金又は2年以下の懲役に処されることになります。

似たようなものに忘年会や新年会などでよく行われるビンゴゲームなどがありますが、くじを販売して購入者から金品を集めているわけでないものは罪には当たりません。ただ、これもちょっとした気の緩みから違法行為に該当してしまう可能性は一般の人でも十分にあると言えますから、その意味では危険性はあります。