オンラインカジノと税金の関係性｜所得区分、確定申告

オンラインカジノで稼いだお金は確定申告が必要｜申告が必要な金額や所得区分などを解説

オンラインカジノで稼いだお金の所得区分はどうなる？

オンラインカジノで稼いだお金には税金がかかることもあるというのは肝に銘じておきましょう。納税は国民の義務であり、怠ると追徴課税などの処分を受けることもあります。ランドカジノでも同じですが、オンラインカジノの場合は特にお金の動きが現金ではなく電子的な決済として全て把握され記録に残るようになっていますから、言い逃れは決してできないのです。銀行や決済会社を通じて得たお金は、国税当局は100％把握できるような仕組みになっています。

税金は所得区分によって異なる方式で算出されることになっていますが、では、カジノで稼いだお金の税金を算出するために必要なカジノ勝利金所得区分はどうなっているのでしょうか。これは、所得区分は一時所得とされることになっています。一時所得とは、労働の対価として得たお金ではなく、しかも一時的に得たものを指し、カジノで稼いだお金の他に例えば懸賞で当たったお金とか、生命保険の満期金などが含まれます。

一時所得は全額が課税対象となるのか？控除金額について｜オンラインカジノ確定申告

では、オンラインカジノで稼いだ一時所得は全額が課税対象となるのでしょうか。そんなことはなく、一時所得には50万円の特別控除が認められることになっています。つまり、一時所得とは、50万円を超えた分が課税対象となる所得区分だということです。簡単に言えば、オンラインカジノで稼いだお金が1年間で50万円を超えた場合に限って、50万円を超えた部分についてのみ税金がかかるという意味になります。逆に言うと1年間に50万円以内であれば確定申告不要であり、税金はかかりません。

つまり、全額まるまる自分のものにして良いということです。ただ、オンラインカジノでは大当たりをすることもあり、自分ではそこまでゲームをしているつもりではなくても思わぬ大金を稼ぐこともあり得ますから、税金の知識としてはしっかりと知っておきましょう。せっかく大金を手にして喜んでいたのに、一転して脱税容疑で逮捕されたなどとなっては泣くに泣けません。

カジノで負けたお金は損失として差し引かれるのか？｜オンラインカジノ確定申告

税金の計算をするときにいつも問題になるのが必要経費です。税金の計算に当たっては、そのお金を得るために必要となったお金については所得から差し引くことが認められており、これを必要経費と呼びます。ですが、早合点してはいけないのは、カジノで負けた分は差し引かれないということでしょう。税金の計算にあたって、経費として差し引けるのは勝利金を得た際にベットした金額のみなのです。カジノでは勝ち負けが交錯するのが常ではありますが、負けたときに賭けた金額が経費となるわけでは決してなく、あくまで勝ったときに賭けた金額のみが経費として認められることに特に注意する必要があるでしょう。

ですから、正確に言えば、勝利金を得た金額の累積が本来の申告金額となります。しかしながら、オンラインカジノの場合は勝利金の累積金額など細かい計算が難しい（する人が少ない）ため、カジノから出金申請して銀行口座に振り込まれた分が一時所得になると理解しておくのが無難です。

一時所得の税率は？所得税の計算方法を解説｜オンラインカジノ確定申告

ここまで説明してくると、次に気になるのは実際にいくら税金として納めることになるのか、つまり一時所得の税率はいくらなのかということになるでしょう。その気持ちは分かりますが、これは簡単に一つの数字を挙げることができるようなものではありません。複数の税率があり、場合によってどれが適用されるかが異なるからです。そもそもオンラインカジノで得た一時所得だけで税率が決まるわけでもなく、一時所得は給与所得や事業所得、雑所得などと合算して総所得金額が出ることとされています。

そして、総所得金額から所得控除分が差し引かれることになり、最終的に課税所得金額から累進課税の税率が課せられ所得税が計算されるようになっています。この説明では何も分からないと思うでしょうからあくまでイメージ的につかんでもらう意味で説明しますが、例えば課税所得金額が300万円の場合は税率は10％、500万円の場合は20％、1000万円の場合は33％などというように決められているのです。

サラリーマンは要注意！確定申告の方法と住民税の徴収方法

サラリーマンは申告の手続きは全て会社が代行してくれるはずなので、今までやったこともないという人が多いでしょう。確定申告時期は例年2月から3月にかけてとなっており、確定申告方法は国税庁のウェブサイトなどを見れば解説されています。この点に関しては、過去に一度もやったこともない申告を自ら行わないといけないという注意点の他、サラリーマンにはもう一つ別にしっかりと注意すべきことがあります。

それは、住民税は特別徴収にすると会社に他の所得があることがバレるということです。別にオンラインカジノの所得とまではバレませんが、会社からの給料以外に所得があるということは、会社に断りもなく副業をしているのではないかなどとあらぬ疑いを掛けられるおそれもあり、余計なトラブルに発展してしまうかもしれません。これを防ぐためには普通徴収にして自ら個別に納税するようにする必要がありますから、忘れないようにチェックしておきましょう。